鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大以降ですね、感染リスクを低減させるため、避難先を分散させる「分散避難」は有効と考えております。 また、避難とは、「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる方は避難場所に行く必要はありません。 そのため、自宅などの災害リスクについて、日頃からハザードマップにより確認しておくことがとても大切になります。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大以降ですね、感染リスクを低減させるため、避難先を分散させる「分散避難」は有効と考えております。 また、避難とは、「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる方は避難場所に行く必要はありません。 そのため、自宅などの災害リスクについて、日頃からハザードマップにより確認しておくことがとても大切になります。
具体的な対策としましては、マスクの着用、手洗い・消毒、３密回避の基本的な対策に加えまして、保育室や廊下をはじめ遊具、備品に至るまで小まめな消毒を行う、十分な換気を行う、朝と午睡前、おやつの時間に検温などの健康チェックを行う、できるだけ少人数のグループに分け感染リスクの高い活動をしないなど、細やかに対応しております。
空き地が適正管理されなければ、害虫の繁殖、ごみの不法投棄、火災の発生など様々なリスクを抱える状況となり、空き地周辺の住環境を悪化させることになります。空き地の雑草や立木が管理されず放置していれば、景観を損ねることはもちろんのこと、近隣住民との人間関係も悪化する可能性があります。本市の今後の空き家等対策について以下の点についてお伺いをいたします。
財政のリスク管理について。 脱炭素化社会に向けた動きが加速しています。町内の優良企業ホンダの動きにより町の財政が大きく変わることになるので心配です。企業はいつ閉鎖や撤退するか分かりません。町のリスク管理の見解を求めます。 ○議長（小林俊夫君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。
様々な学習場面で積極的にタブレット端末を活用して学校の適切な指導の下、大切に利用していると思いますが、タブレット端末は機械であり、物でありますので、故障や破損、紛失等が発生するリスクがあるわけです。タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。
災害時の判断をサポートするツールとして役立つとともに、作成に至るまでの作業を通じて、地域のリスクを改めて考えるきっかけになるなど防災意識を高める効果も期待できるため、推奨していきたいと考えております。
ご指摘のとおり、近年の猛暑により、特に高温となる体育館や武道館での授業などでは、熱中症のリスクが増大しており、室温が高いことが原因で体育館や武道館での授業が行えず、ほかの授業等に変更する事案も発生しておりまして、教育の質の確保の面からも、対策は必要であると考えております。
本市の財政状況につきましては、新型コロナウイルスの変異株やウクライナ情勢の長期化による原油価格、物価高騰、急激な円安などを背景とした企業収益の下振れリスクが懸念される中で、歳入の根幹となる市税や地方交付税などの見通しが不透明になっております。
◆４番（鈴木秀信議員） 今回組織の再編ということで、縦割り行政のリスクを超えて円滑に子育て支援が進むということを大変期待しておりますので、私たちも応援をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 教え子などもたくさんいるもんですから、あれなんですけれども、子育て世代の話を伺うと、対面の相談、こういったものは、すごく緊張するというんですね。
まず、企業側の事情としては、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって、就業者を一つのところに集約する必要性が低くなっていることが背景として挙げられ、働き方改革の中で、通勤時間の削減や移動時間の効率化、育児や介護の両立の実現、さらには災害時にリスクを分散することができるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としても有効であることなどが挙げられております。
また、これとは別に昨年度、気候変動のリスク分析というのを行いました。これは、通常の気候変動の予測というのは結構大きい、20kmメッシュとか大きい範囲で、今世紀末とかというすごい分かりにくい情報を出しているんですね。それを近い将来、那須塩原というピンポイントで、何が、どんなことが起きるのかというふうに市民の皆様が身近な自分のことと考えられるような調査をして、皆様に提示しました。
選手生命を落とすリスクもあるという、私も選手生命という言葉出されてしまいましたんで、大会関係者、選手生命を落とすリスクもあったことから、県、国と諮って中止させていただいたところです。返す返す、練習を積み重ねてその成果を発揮する機会もなく選手の皆さんをお返ししたことは誠に残念であり、選手の皆さんも本当にこれまでの練習が水の泡と帰したこと、本当に遺憾に思っておられるかとは思います。
また、循環の起点・終点バス停である「文化活動交流館前」では、乗り継ぎのため一旦降車しなければならず、しかも車外で15分程度待ち合わせをしなければならない状況で、真夏の炎天下や真冬の厳寒時などは、利用者の健康上のリスクになっています。
全国的に学校の一斉休校、教育現場から始まったコロナ対策については、学校の児童生徒、子供たち、それから、外出がなかなかできなくなってしまった、特にリスクの高い高齢者の方々といった支援が必要な方、それからまた、大人についても、サービス業、特に女性がそのあおりを食らったということで、新型コロナウイルス感染症対策については、支援が必要な方、立場の弱い方がよりしわ寄せを受けているということで、経済支援だけではなくて
県としては重症化リスクの高い方への対応を確実に行うこと、体調悪化時の医療提供体制を充実させること、オミクロン株対応ワクチンなどの接種の促進の取組を進めることとしております。 具体的には、１点目、療養期間の短縮についてですけれども、症状がある方の場合は10日間であったものを７日間に短縮しております。
現状は食中毒のリスクを考慮して、飲食店が持ち帰りに積極的でなかったり、消費者側も持ち帰りたい気持ちがあっても恥ずかしくて言い出せない場合があるようで、あまり普及していないように感じます。ドギーバッグには食べ過ぎや肥満防止の効果もあります。食品ロスを出さないように無理してお店で全部食べなくていい、健康のためにも積極的に取り組んでほしいと考えます。
一方、災害リスクのある体育館では、避難所としての利用はできないため、学校側との協議により校舎を利用することとしており、その場合には設置されているエアコンを使用することが可能となります。 真夏や真冬など厳しい気象状況下において、体育館での避難が困難と判断される場合には、エアコンの設置されている教室などの使用について、学校運営に支障が出ないよう検討したいと考えております。
現在は第７波とされ、多くの方々が感染され、また、リスクをより身近に感じている方がいらっしゃるかと思います。感染された方々の一刻も早い御回復と平穏な日常が戻りますことを切に願っております。 それでは、議席番号８番、那須塩原クラブ、益子丈弘、通告書に基づき市政一般質問を始めます。 １、本市の林業政策について。 私たちの暮らしに森林は様々な恩恵をもたらしてくれます。
市では、これまで企業、各種団体等と災害時における応援協定を締結しながら、民間事業者の機動力や調達力等を活用し、防災力の一層の強化を図っておりますが、何より防災力の強化にとって重要なものは、地域コミュニティ、自主防災組織、ＮＰＯ、事業者など各種団体が防災及び災害対応に必要な各種災害リスク情報を共有していくことだと思います。
この一部前倒しで配送されるワクチンについては、「高齢者」や「重症化リスクの高い」等の理由で現行の４回目接種の対象者であって、当該接種の未実施者が対象となっております。 本市においても、ワクチンが配付され次第接種開始できるよう、体制を整えていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。